宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
だから、そういった行き先がどうなのか、大型店、地元店だけではなくて、また委員会でも以前にも私も申し上げましたけれども、飲食店でもやっぱりスナック系のお店とかバー系の飲食店は、なかなか２次会、３次会がない。そういうやはり分析もしっかりして、じゃそこをどうするんだと。
だから、そういった行き先がどうなのか、大型店、地元店だけではなくて、また委員会でも以前にも私も申し上げましたけれども、飲食店でもやっぱりスナック系のお店とかバー系の飲食店は、なかなか２次会、３次会がない。そういうやはり分析もしっかりして、じゃそこをどうするんだと。
また、スマホ決済アプリは、飲食店やコンビニ等、幅広く利用可能な状況となっていますが、高齢者の方でスマホ決済アプリ等を持っていない方、そもそもスマホを持っていない方というのもいらっしゃいますので、そういった方々のほとんどは、市内のスーパーのポイントカードへの付与というような方法を周知しております。 ○議長（木村琳藏君） すみません、時間でございます。 ６番深澤秋子君の一般質問を終わります。
本年５月には、市内の水産加工業者及び飲食店等を対象とする試食会を行い、水揚げ後の８月には、サンプル配付によるアンケート調査を実施したところ、「食感や後味、脂ののり具合がほどよく、舌触りが滑らかでおいしい」との意見が多く寄せられ、刺身や焼き魚としての品質や安心・安全など、おしなべて評価が高く、消費市場が求める養殖魚として期待できる成果が得られたものと受け止めております。
飲食店などで働いてきた方々の将来も厳しさが増すばかりです。働き手が減っていけば、産業の衰退が見えてきます。今の子供たちが大人になったとき、昭和の時代にあった仕事の半分はなくなっているのかもしれません。また、既に外国人の労働力を頼りにしている企業があります。このような時代にどう対応して人間社会を見詰めていけばいいのか、とても難しい時代です。
第７款商工費には、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響を受ける飲食店等を支援するため、会食の機会を創出することで市内消費を喚起する新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し、割引分の一部を助成する事業の第７弾を行う新型コロナウイルス感染症対策釜石宿泊エール割事業などを計上しております。
飲食店等には行列ができているところもあり、商店街への相乗効果にも期待が膨らみます。 また、総合交流センターや高田松原運動公園等のスポーツ施設は、利用者にも高評価を得ていると伺っております。
この映画に、市民あるいはこの釜石ラーメンいう商品を実際に市内で提供している飲食店、こういった方々は、この映画にどのような関わり方があったのか、これについて説明を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
２年半前の新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店、宿泊業、観光業、バス、タクシー、運転代行業を中心に事業継続を支援してまいりました。加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。
震災から11年半、まだ傷痕は残るものの、市の中心部は今核となる商業施設がにぎわい、周囲には飲食店などが軒を並べており、小規模ではあるが魅力的で居心地のよい空間ができました。
大会準備の段階から、福祉関係事業所以外にも市内の飲食店等の御協力をいただきながら、気持ちよく訪問していただけるような準備を進めているところであります。 事業の分野にとらわれず、様々な業種の人たちが協力し合いながら準備が進められており、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに通じるものと考えております。
地域経済の活性化を図るため、事業者に対する各種施策の実施状況といたしまして、７月15日にスタートした、18時以降の飲食店利用者に対しタクシーや運転代行の乗車料金を支援するタクシー・運転代行利用キャンペーンについては、８月14日までに2140回の乗車利用がありました。
例えば飲食店の売上げがこれほど伸びましたとか、あるいは土産物がこれだけ売れたとか、もしつかんであれば。 当然このように大枚の財源を使うわけですから、どんな経済効果があったかということについては、当然追跡をして調査されているものと思いますが、これまではどうだったのか。そして、今回のこの事業によって、さらにどのような経済効果を狙っているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
次に、飲食店、商店のことなんですけれども、この間いろいろ交付金であるとかいろいろ手当があって市のほうでもやってきたんですけれども、それでも飲食店とか商店が閉鎖に追い込まれた件数とかあったのでしょうか。いろいろ各種支援が行われているんですけれども、その状況に置かれたときに、行政としてはどのように思うのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
例えば、当市における取組については、フロントプロジェクト１に関連する飲食店街の再建に向けた私有地活用事業において、公民連携の考え方が反映されているとのことであります。 まずもって、当局にお伺いいたします。 公民連携という視点に基づく事業の推進や公共施設の整備、今後の行政サービスの在り方などについて、どのような所感をお持ちかお聞かせください。
その中で、各分野からの助言もいただいており、例えば1,000円分の商品券を使っていただくための方法として、大会会場である夢アリーナたかた等への一般商店の出店や飲食店での1,000円特別メニューの提供などにも御協力をいただいております。 また、昼食につきましては、飲食業組合の御協力をいただきながら、主に陸前高田市で取れた新鮮で安全なおいしい食材を使ったお弁当を準備することとなっております。
また、消費喚起により市内事業者の活性化を図るため、市内飲食店や小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付商品券を発行するかまいしエール券事業については、第３弾として、５月25日から１万5000冊の販売を開始しており、５月末現在で約１万冊が販売済みとなっております。
まさに今回の緊急支援金に関しましては、新型コロナの蔓延というところで、本来我々市民レベルがこういった飲食店をはじめとするところを支えたいというふうに考えているところですが、コロナ対策を考えて、そうもいかないというところでございますので、こういった支援金を支給するところに至っております。
このような状況下において、縮小している地域経済の活性化を図るために、市内飲食店や小売事業者などで利用可能なプレミアム付商品券を発行するほか、当市を訪れる観光客に向けて、観光物産の情報発信を積極的に行う釜石活性化イベント運営事業が計上されております。あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。
◆１７番（松本尚美君） 今回、コロナ禍でこの２年間、観光、宿泊、それから公共交通もそうかもしれませんし、飲食店関係もそうかもしれません。コロナの影響というのは、それからさらに拡大してきている。じゃ、他の業種はどうするんだという話です。同じようにこういった事業を公費を入れて支えるのか。そういう不公平感が逆に出てきてしまう。
また、モニタリング調査から成熟度など適正な出荷時期を把握するとともに、適正なタイミングで市内の仲買人や飲食店向けの試食会やアンケートによる市場調査を実施し、新たな商品の開発を目指すなど、生産、加工、販売及び流通の各分野が連携しながら、競争力ある流通構造の構築に取り組むこととしております。